依頼者として知っておくべきこと

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株式会社設立と並んで、一般社団法人の設立代行も手掛けているのが国家資格者の行政書士です。
彼らは一般社団法人設立に伴う煩雑な事務作業を一手に引き受けてくれます。
法人設立にあたっては数多くの書類の作成や取得・準備、様々な行政機関との折衝や連携などが求められます。
それら面倒な作業を丸投げできるのが行政書士です。
中には「一般社団法人設立代行センター」など、名称が異なる事業者もありますが、実務の遂行はほとんどが行政書士の資格保持者です。
さて、それではそのような一般社団法人の設立を代行してくれる事業者に依頼するには依頼する側はどんな準備をすればよいのでしょうか。
一般社団法人の設立を依頼する「依頼者」として考える必要があるのは1、代行業者に依頼するにあたっての総費用2、依頼者が自分方で用意しなければならない物3、一般社団法人設立に必要な日数まずは1、一般社団法人設立を事業者に依頼するにあたって必要な手数料や実費などです。
まず、最低限必要になるのが、公証人に支払う「定款認定料」が約5万円。
次に法務局で定款の謄本を取得する際に係る手数料約2000円。
法人の登録免許税として約6万円。
そして代行事業者に支払う手数料の相場がおおむね5万円前後です。
ただしこれらの費用は手数料を必要とする各行政機関などの地域によって若干は異なります。
また代行事業者の手数料は業界の縛りは無く自由設定ですので上記より高いところもあれば安いところもあります。
次に2、依頼者が自分で用意する物は、・設立時の社員の印鑑証明書(発効から3か月以内)・上記の方の身分証明書(免許証など)・理事に就任するの印鑑証明書(理事会設置の場合は代表理事の分のみ)・監査役に就任する方の身分証明書・法人としての印鑑(代表印)・設立時社員に法人がなる時はその法人の登記簿謄本と代表印となります。
3、一般社団法人設立に必要な日数は、代行業者や依頼者の環境によって異なりますが、早くて7日前後、状況によっては2週間ほどが目安です。
ビジネスプランに支障がないように早めに代行事業者と交渉を始めましょう。

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